株式会社ムラモト 環境行動評価プログラム

長いですがしっかり読んでみてください
株式会社ムラモトの環境に関しての基本姿勢です

 

株式会社ムラモト 環境行動計画

平成13年6月

事業活動の概要

 

1、事業名     株式会社 ムラモト

 

          代表取締役社長  村本 喜義

 

2、所在地     石川県金沢市旭町1丁目1番18号

 

3、環境保全関係の担当者連絡先

 

     代表取締役社長  村本 喜義

 

電話 076−263−2034 FAX 076−263−2060

 

MAIL kiyoshi@swan.ne.jp  HP http://www.muramoto-sp.com/index.html

 

4、事業の内容

 

     (1)一般建築用木材販売

 

     (2)各種 無垢フローリング・内装材販売

 

     (3)自然・天然塗料販売

 

5、事業規模     従業員数   5名

 

     取扱割合 (1)一般建築用木材   65%

 

         (2)フローリング・内装材   34%

 

     (3)自然・天然塗料   1%

 

環境方針・企業理念

 

「木」は二酸化炭素(CO2)を吸収し、酸素(O2)を排出して、炭素(C)を貯えることで、結果的に「二酸化炭素」を「木」の中に「炭素」という形で閉じ込めています。これを「二酸化炭素の固定化」といいます。木は、環境コストパフォーマンスに優れています。

 

株式会社ムラモトは、地球に対する環境負荷を考えたときに、その重要度では上位に位置づけられる「木材販売」を生業としてきました。昨今の「森林破壊の元凶」(誤解)といわれている職種です。しかし、「木材を利用すること」が地球環境を悪くしているなどと、ある一面だけで判断しては「木」の持つすばらしい力を利用する上で非常に短絡的です。

 

「木材を正しく利用する事」で地球上の二酸化炭素を長期的に固定化できる~だけではなく、森林を適切な期間で植林から伐採までを繰り返す事によって、山が若返り活性化できます。

 

当社は、木材販売のプロとして、「木を使う人」「木の家に住む人」「木が育っている地域、そこに住む人」すべてに対して、適切な更新を可能とする資源である「木材」を、地球環境にプラスとなるような使い方を提唱し、実行していきます。

 

また、現在問題となっている「シックハウス症候群」「欠陥住宅」なども、「木の正しい使い方」によって解決できる事も認識してもらう努力をします

 

さらに、総合的な環境負荷の低減を目指すよう、日々の行動で環境負荷を意識し、事務および営業時にかかる環境負荷の低減を目指します。

 

環境への負荷の現状 (2000年)

 

当社における事務・営業・配送時にかかる環境への負荷の中で主なもの

 

     ① 二酸化炭素排出量    一人当たり

 

     軽油   15996kg   3199kg

 

     ガソリン 14390kg   2878kg

 

     電力    3806kg   761kg

 

当社における「木材販売」にかかる環境への負荷の中で主なもの(二酸化炭素換算)

 

     ① 熱帯雨林材(南洋材)  22050kg

 

       伐採地の自然環境・居住環境を破壊しているから

 

     ② 合板 (製造エネルギーを含む)   214000kg

 

       接着剤から化学物質が出る・一部南洋材を使っているから

 

     ③ 新建材 (製造エネルギーを含む)   342400kg

 

       木に似せた塩ビ商品・接着剤を使っている等だから

 

     ④ 販売時における端材・廃材 全排出量   16850kg

 

       木材端材・ダンボール・包装用ビニール・カタログ等の紙

 

実施している環境に配慮した取り組み

 

 ①  伐採地の現状を正しく判断できにくい外国産材よりも、基本森林整備が整っている国産材を率先して販売している。

 

     1995〜99年までの国産材の販売割合平均   15%

 

     2000年の国産材の販売割合         25%

 

     2001年の国産材の販売割合目標

 

 ②  新建材・合板を使用しない住宅づくりを提唱、実践している。

 

     1995〜99年までの新建材・合板の販売割合平均 8.5%

 

     2000年の新建材・合板の販売割合        2.5%

 

     2001年の新建材・合板の販売割合目標      1.5%

 

③ 新建材・合板(内装材)を木材の使用に戻してもらう。

 

     1995〜99年までの木材内装材の販売割合平均   1.5%

 

     2000年の木材内装材の販売割合          34%

 

     2001年の木材内装材の販売割合目標        39%

 

④ 化学塗料ではなく、天然塗料を販売している。

 

     1995〜99年までの天然塗料の販売割合平均      0%

 

     2000年の天然塗料の販売割合            1%

 

     2001年の天然塗料の販売割合目標         1.5%

 

⑤ 製造エネルギーが多くかかり、化学物質を含んでいる接着剤を大量に使用しているガラス繊維断熱材(500kwh/m3)の販売を極力減らし、環境に配慮した天然の羊毛(ウール)断熱材(30kwh/m3)の販売を増やしている。13年5月より実行中。

 

環境への負荷の低減と具体的な取り組み

 

 1、事務所内・倉庫作業時にかかる環境への負荷の低減

 

  ①二酸化炭素の排出抑制に努める CO2=3806kgから2年間で1.5%づつ削減
事務・倉庫における電力からの負荷 2000年 2001年 2002年
二酸化炭素排出量 CO2=Kg 3806kg 3749kg 3693kg
 対応  クーラー(28度)、暖房(21度)の適度、適時の使い方の徹底

 

     すぐに必要としない事務機器の電源を切っておく

 

 ②廃棄物の排出抑制・適正処理
廃木材・梱包残材・カタログ等 2000年 2001年 2002年
再資源化 (チップ工場へ) 0.0t 6.2t 6.4t
埋め立て・焼却(塩ビ・一部ダンボール) 6.9t 0.5t 0.6t
リサイクル業者(カタログ・ダンボール) 0.0t 0.4t 0.4t
 対応  今後2年以内に再資源化(チップ工場へ)、埋め立て・焼却処分 (塩ビ・一部ダンボール)、リサイクル業者(カタログ・紙・ダンボール) と適正に分別処理を行っていく。

 

     販売量に応じて増えてくる廃棄物は、なるべく簡易包装に努める事と、再資源化を目指す。

 

2、     営業・配送時にかかる環境への負荷の低減

 

 ①二酸化炭素・排ガス等の抑制  自動車の使い方・配送の工夫

 

               CO2=30386kgから2年間で2.5%づつ削減

 

               NOx=163.63kgから2年間で2.5%づつ削減
自動車からの環境への負荷の低減目標 2000年 2001年 2002年
二酸化炭素排出量CO2=kg 30386 29626 28886
窒素酸化物排出量NOx=kg 163.6 159.5 155.5

 

 対応  ディーゼル車からガソリン車へ変えていく。

 

     営業車を普通車からバンへ変えて、配送も兼用できるようにする。

 

     配送頻度の見直しで、積載量上限いっぱい積むように心がける。

 

     配送頻度の見直しで、混載を心がける。

 

     燃費を考えた運転を心がける。

 

3、  商品の仕入れ・販売・開発等における環境配慮目標

 

   ① 二酸化炭素の排出抑制 (新建材縮小・木材拡大)(固定化の長期化)

 

 膨大なエネルギーを使って作られる、一見自然素材に似せてある「新建材」といわれるものは、建設時の(作業の簡略化、低価格化)の効果はありますが、長期的に見て、廃棄物の処理にいたるまでの地球環境に対しての影響を考えると負荷が大きく、なるべく使わないようにするのが望ましい。

 

反面、長持ちする木の、種類や使い方の提案をすることによって住宅の耐久性を、現在の平均建て替え期間の26年から70年以上へと伸ばすことが「木」を、二酸化炭素の固定化に利用する意義であり、木材利用が環境負荷の低減に、密接に関わっている事を理解し、販売拡大を目指す。

 

  ②  伐採地周辺の環境の変化に配慮する(環境保全型商品の仕入れ)

 

 伐採地周辺の自然環境、生活環境に悪影響(洪水・地滑り・気候変化など)を及ぼすような無計画な伐採をしている商品の仕入れ縮小をめざし、適正管理(天然更新・計画植林)されている産地からの仕入れを極力増やし、販売先にも理解を求め、産地環境にも配慮した商品だと認識して使用してもらう。

 

 ③   環境配慮型商品の開発・化学物質の対応

 

接着剤及び熱帯雨林の使用を減らす目的の為、合板に変わるものの開発・販売が急務である。新建材が、便利さと低価格性の為に開発されたのであれば、長期的に環境に負荷を与える商品だという事を再認識し、もう一度環境に配慮された木の使用に戻す努力をするべきである。

 

 住宅は、建設中、居住中、破棄する時いずれの場合においても膨大なエネルギーを消費しているのだということを理解して環境面でプラスになる貢献を考え、行動する。
 また、化学薬品処理木材の使用自粛を推進して、環境に配慮された(自然界にある、化学物質の力に頼らない)高耐久性木材の調査・仕入れも怠らない。

 

 安易に石油化学系塗料を使わせないためにも環境に配慮した自然塗料を薦める。

 

  ④ 社員への環境教育

 

 自社の事業の社会的意義を考え、行動することができるよう、積極的に勉強会に出て理解を深めるとともに、環境保護を意識した営業を行う事により、充実した社会生活を送っているという自負を持ってもらう。

 

  ⑤ 顧客への環境問題の啓発

 

 木を利用する事が、4つの健康「体の健康」「心の健康」「住宅そのものの健康」「環境への健康」につながるのだという事を理解していただく。
住宅造りにおいて、木の使用と、石油化学系・化学合成系の使用はシーソーのようなもので、どちらかが増えればどちらかが減る事を理解してもらい、環境面から比較していただく。